遊星からの物体X

crazy fruits／EGO-WRAPPIN’

2012.04.18 Wednesday
音楽
16:37
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by enzo

EGO-WRAPPIN’の中では人気的に地味な部類の曲でしょうか。
彼らの主立ったファンは J-popファンだと思うのですが、この曲の良さが分かるのでしょうか。

元々不肖・ジャズファンの私めにはたまらない１曲です。
サビにサビを重ねる聞かせどころ満載の曲と言ったらいいのでしょうか。特に「そんな話は～」からのサビの部分は聴いていていつも映画「真夏の夜のジャズ」のアニタ・オデイを連想してしまいます。

聴いてほしいのは②ですが、曲を崩して唄っているため、正規版に近い①も載せています。
②では本場のジャズ・シンガー顔負けのアドリブ・スキャットを披露しておられます。

この女性ボーカル、声の調子を変えることによってどういう効果が得られるか、知り尽くしておられるようです。ライブでこれだけ声が立つ人も珍しい、歌姫ですね。

crazy fruits ①
http://www.youtube.com/watch?v=fI19Xdju2B4

crazy fruits ②
http://www.youtube.com/watch?v=RwChsy5E39k

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ネットの利用が、手段ではなく目的になっていないか考える

2012.04.17 Tuesday
コラム
17:25
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by enzo

皆さんは１日にどれくらいの時間をインターネットに費やしているだろうか。
１日では大したことない時間でも、１カ月、１年に換算してみたら？
１日５時間PCの前で頑張ったとして、１年で1825時間、日数にして76日。優に２カ月半、舞台上のストリップならぬネットにかぶりついている計算になる。

これ、どんなものなんだろうと筆者、考える。

もちろん、ネット利用の利便性を否定するものではありません。自身、休日にはかなりの時間を割いてブログ更新していましたから。
少しネットから離れてみて気がついた。「おれ、ネット依存だったんだ」と。
ブログは意味があって、方向性を確たるものとして始めたつもりだったが、いつのまにか、ブログの更新そのものが目的に成り下がっていたって話です。
読者に必要な情報、絞り込めればそれほどの量は必要ない。量より質なんだ。アップ数じゃないんだ。

今は、ネット利用は主に休みの日のみで、週に４～５時間てところだろうか。
それでも何ら困らない。ニュースはラジオで聞ける。むしろ情報誌や新聞に目を向ける時間が増えたため、氾濫する情報に惑わされずに済むというプラス面もある。
なんたって、読書量が増えたのが嬉しい。

そんな訳です。もちろん反論もあるかと思います。
ネットに浸っている皆さんも、できたら少しだけネットと距離をとってみて下さい。
私と同じように、心の平静が得られるかも知れません。

「実は、今、世界は、未知なる〝詐欺師〟に牛耳られようとしているのです。（中略）〝二十一世紀のヒトラー〟は、マイクロソフトやグーグルのような『情報産業系の大企業』を起こせる人のなかから現れるのです。すなわち、ほかの人が全然分からない仕組みをつくって世界のシステムを統一し、裏から情報操作をして世界を動かそうとする〝新しい独裁者〟が出てきたとき、ほとんどの人は分からないまま情報操作に踊らされ、ものすごい被害を受けることになるのです」

上記は転載記事ですが、facebook あたりなど批判もあるようですし、その傾向があるんでしょうか？私には分かりません。

それに気づいたときにはやられてる。あなたも・・・やられてる（笑）
なんてことにならないよう、気をつけようぜ、お互い。

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高い知能をもつ「恐竜宇宙人」の謎

～アメリカの最新の化学論文が唱える地球外生命体の驚くべき正体とその根拠とは～

一般人の興味をそそるような科学論文はめったにない。

米国化学会誌（ＪＡＣＳ）に掲載されたコロンビア大学のロナルド・ブレスロウ教授の論文「前生物的な地球上のアミノ酸、糖、ヌクレオシドにおけるホモキラリティーの推定起源の証拠」はいかにも難解で、化学分野で博士号を持たない人にはちんぷんかんぷんに思える。

だが論文は最後に論調が変わり、私たちの想像力をかき立てる。ブレスロウはほかの惑星に人類と同等、もしくはそれ以上の知能を持った生きた恐竜が存在するかもしれないと推測する。

ＳＦ科学情報サイトiO９によれば、論文の最後は難解にこう始まる。「この研究から推測できるのは、宇宙のどこかにＤ-アミノ酸とＬ-糖が基になった生命体が存在する可能性があることだ。それには、該当の宇宙領域における円偏光のキラリティー（対掌性）や、地球に墜落した隕石に含まれるメチルアミノ酸が優位になる何らかの作用が関係する」

ブレスロウ自身の言葉で翻訳しよう。「地球の哺乳類は、小惑星の衝突で恐竜が絶滅するという好運に恵まれた。そうでなければ、生き残るのは進化した恐竜のようなものになるはずだ。それは、人類が決して遭遇したくない類の生命体だ」

◇スタートレックの話もあり得る？

情報サイトのＴＧデイリーによれば、ブレスロウの論文はもっと重大な話題にも言及している。地球上のアミノ酸や糖、遺伝物質のＤＮＡやＲＮＡ（リボ核酸）の分子構造はなぜたった一つの形状で、右手型・左手型の違いしかないのか、という謎についてだ。

この謎は、生命そのものの起源にまで遡る。

ブレスロウが賛同する理論の１つは、数十億年前に隕石が特定のアミノ酸を地球に「植え付けた」というものだ。

したがって、スミソニアン誌電子版によれば、地球上の植物と動物の進化はそれぞれのアミノ酸の特性によって制限された可能性がある。

つまり、ほかの惑星では、地球の生物と正反対の生化学的な順応が起きた可能性があるということだ。

これは単なる推論だ。しかし『スタートレック』に登場する「恐竜から進化した宇宙人」を、荒唐無稽と一蹴することはもはやできなくなった。
（GlobalPost.com特約）

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ハートに火をつけて・他／小島麻由美

2012.04.11 Wednesday
音楽
11:47
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by enzo

小島麻由美の作る曲は、メロディ・編曲からして昭和の香りを残し、コアなファンを引きつけるミュージシャンの１人と思われます。
彼女のバンドの特徴としては、各人の演奏技術の上手さが言えるでしょう。皆さん、一流のスタジオ・ミュージシャンでしょうね。

ハートに火をつけて
http://www.youtube.com/watch?v=gTR6LccyHwE

セシルカット・ブルース
http://www.youtube.com/watch?v=atl7FijQnfY&feature=related

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教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」　元生徒が朝鮮学校の実態告発

　朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）

　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。

　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。

　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」

　朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。

　教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
　生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。

　生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。

　朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。

　しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。

　朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。

　クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。

　北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和（総括）」の朝鮮学校版だ。

　学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして４万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。

　２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。

　しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。

　補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級（小）学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。

　しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
　神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。

　生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。

　県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。

　こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。

　授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。

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鳩山元首相「いらん」外交　内外から批判も本人は満足

　鳩山由紀夫元首相のイラン訪問をめぐる波紋は１０日、さらなる広がりを見せた。「国益を損ねた」として、自民党が鳩山氏の参考人招致を求める方針を決めたは当然としても、身内からも批判が続出。玄葉光一郎外相も「元首相ということで外から見られる。そのことについてよく思いをいたしてほしい」と鳩山氏人に苦言を呈したことを明らかにした。しかし当の鳩山氏は１０日も「行ってよかった」と満足げだ。

　鳩山氏は１０日のグループ会合で「核兵器のない世界をつくりたいと強く申し上げ、イランのアフマディネジャド大統領はじっくり耳を傾けた。言葉は通じた」と成果をアピール。ただ、「要らん（イラン）ことをやってきたと言われ…」と自虐的なダジャレも披露し会場を凍りつかせた。

　その鳩山氏も、大統領との会談で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は二重基準を適用しており公平ではない」と述べたとされた現地報道はさすがにまずいと思ったらしい。９日、在日本イラン大使館に対し抗議し、イラン政府も１０日、ホームページの記載を削除する意向を伝えた。

　ただ、元首相の暴走外交は誰にも消し去れない汚点として残った。藤村修官房長官は１０日の記者会見で「この時期に行くのは良くないと言い続けてきた」と不快感を重ねて表明。民主党の前原誠司政調会長は「党とは関係ない」と火の粉を振り払おうとした。

　一方、自民党外交部会は発言内容を確認するため鳩山氏の国会招致が必要との認識で一致した。公明党の山口那津男代表も「極めて情けない」と述べた。

　だが、鳩山氏にこうした圧力は通用しない。それどころか、外交へ熱意は全く衰えていないようで、今度は首相当時に唱えていた「東アジア共同体」構想を再び動かそうとしている。

　ここ１年休眠状態だった「東アジア共同体議員連盟」（会長・鳩山氏）の会合を１２日に開く。この構想は野田佳彦首相によってお蔵入りにされたが、鳩山氏が構想実現に向け本腰を入れれば、米政府を刺激することになるのは確実だ。

　首相は１０日の内閣記者会とのインタビューで鳩山氏のイラン訪問について「鳩山氏を信じたい。とは言いながらも…まあ、そういうことです」と述べた。首相も、米軍普天間飛行場移設問題の混乱を招いた鳩山氏のあの迷セリフ「トラスト・ミー（私を信じて）」が頭を去来したのか。

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生ゴミ、屍肉、下水から食用油…中国の食を脅かす「闇リサイクル」

　中国公安当局は３日、食肉処理場で廃棄された内臓などから抽出した油を食用に販売したとして１０００人以上を拘束したと発表した。下水や生ゴミから取り出した「下水油」は中国全土に流通、健康への害も指摘され、社会問題化。中国メディアは今回のケースをその「新型だ」と伝えている。屎尿（しにょう）から採取した油まであるとされるが、「リサイクルだ」との主張も。中国４０００年の食を揺るがす「下水油」はなぜここまではびこったのか。（桜井紀雄）

◇腐った肉が食品原料に、売上高１億円超

　「我慢できないほどの悪臭を出し続ける建物がある」

　中国国営新華社や通信社の中国新聞社、各地方紙の電子版によると、今回の摘発は昨年１０月、中国浙江省金華市の農村に住む農民からの通報がきっかけだった。

　公安当局は、食肉処理場から安値で引き取った動物の肉や皮、内臓から油を抽出し流通させていた業者を突き止め、一斉摘発に踏み切った。

　押収された「下水油」は３２００トン余り。摘発した際、原料の肉や内臓は古くなり、腐臭を放っていたという。

　製品としての「下水油」は、同省や安徽、江蘇両省のほか、上海、重慶両市の油脂業者を通じて食品加工会社に販売され、最終的には調味料など食品原料に使われていた。グループの売上高は昨年１～１１月だけで１０００万元（約１億３０００万円）を超えたという。

◇屎尿だけから採取も、屋台や加工品で中国全土に

　「下水油」は、中国で下水溝や排水溝にたまった油成分を含む浮遊物から抽出した油を販売する商売が生まれたことからこの名が付いた。

　その後、飲食店から出た生ゴミから抽出する手口が広がったが、この場合もひっくるめて違法リサイクル油を中国語で「地溝（下水）油」と呼ぶ。

　屎尿だめに浮く油を抽出するケースもあるとされ、中国新聞社によると、昨年４月には、重慶市で屎尿だめから下水油の原料を収集していた男が拘束された。

　食肉処理場から原料を調達する今回のケースは、下水油の中でも「進化型」とみなされ、原料から販売まで組織化した手口に発見、摘発の難しさが指摘された。

　中国の食品問題に詳しいジャーナリスト、周勍氏の著書によると、下水油の多くが朝食として広く愛されている中国式揚げパン「油条」（ヨウティアオ）などの屋台に流れているとされ、油条を口にしなくなった中国人までいるという。

　その他は、食用油として今回摘発されたケースのように食品加工会社に回され、加工品としていつのまにか口にすることになる。

　濁りや粘つき、酸っぱさ、苦みに正規の食用油との違いがあるとされるが、ほとんどが加工された後のため、判別が難しい。その結果、懸念されるのが健康被害だ。

　周氏の著書や中国メディアによると、食べると消化管の粘膜などが破壊され、発癌（がん）性も指摘されている。

◇「誰もが口に」　市場規模は２００億円超…記者殺人まで？

　中国新聞社などによると、下水油販売をめぐって昨年下半期で９万人以上が摘発され、下水油約６万トンが押収された。中国政府は事態を深刻に受け止めており、司法当局は今年２月、下水油に関わる犯罪に対し「最高刑は死刑も辞さない」との通知を出した。

　一向に収まる気配のない下水油の蔓延（まんえん）。中国の専門家は、中国の食用油の年間消費量２２５０万トン（２００９年）から国内生産と輸入量を差し引いた量が４００万～５００万トンにのぼると試算。少なくとも２００万～３００万トンの下水油が食用油として全国に流通し、１５～２０億元（約２００億～２６０億円）の市場規模を持つとみられている。

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日本はグローバルな安全保障戦略を構築せよ！

2012.04.11 Wednesday
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08:22
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by enzo

2012.04　HRPニュースファイル239

オーストラリア北部の都市ダーウィンに4月3日夜、同地に駐留を始めるアメリカ海兵隊の第1陣約200人が到着したとオーストラリア政府が発表しました。

駐留は2011年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環で、アメリカ海兵隊は今後6カ月交代でオーストラリアに常駐し、有事に備えた訓練をオーストラリア軍と共同で実施し、同盟関係を強化する予定です。

アメリカにとってオーストラリアは、日本に次ぐ同盟国であると言え、両国は日本よりも濃い関係にあると言えます。

オーストラリアは第一次世界大戦以降にアメリカが参加した戦争すべてに派兵した唯一の国であり、アメリカにとって「死活的国益」である「西半球防衛」という観点から、オーストラリアとの同盟関係は必須であると言えます。

では、アメリカはなぜこの時期にオーストラリアのダーウィンに軍事力を配備するのでしょうか？

オーストラリアのアジアへの玄関口であるダーウィンは、エネルギーや食糧の重要な「シーレーン」となっているマラッカ海峡やインド洋に近接しています。

特に、ダーウィンはマラッカ海峡を通航することなくインド洋に展開できる拠点であり、インド洋を睨んだものであると見られます。

アメリカがインド洋において、このような戦略を取る理由は、ひとえに中国のインド洋における戦略的展開にあります。

中国は「真珠の首飾り戦略」によって、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどに手を伸ばし、港湾建設に投資するなどの関与を推進し、艦艇が寄航できる港湾を確保し、インド洋権益を確立する体制を整えつつあります。

インド洋を舞台として、米国と中国のグローバルな戦略が衝突する形となりますが、日本も、もっとグローバル(汎地球的)に物事を考え、安全保障戦略を立てるべきです。

なぜなら、中東の原油にエネルギー安全保障を依存している日本にとっては、マラッカ海峡における安全な運航を維持していくことは死活的に重要だからであり、その重要度はアメリカとは比較にならないくらい大きいからです。

在日米軍再編見直し協議では、沖縄からグアムへ4200人、オーストラリアやハワイなどに3500人の海兵隊を移転させ、この中に地上戦闘部隊の大半が含まれることがほぼ固まりました。

日米両政府は米軍が国外に分散配置されても、「太平洋全体で日本への脅威に対抗できる」と説明していますが、局所的な米海兵隊のプレゼンス低下を補完するためには、憲法９条を改正し、「自主防衛」を強化していく必要があります。

中国の飽くなき覇権主義を抑えていくためには「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」の基本に立つと共に、アメリカを代表とする日本と利害を同じくする多くの国々と連携し、シーレーン防衛等、グローバルな安全保障戦略を早急に構築すべきです。（文責・黒川白雲）

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ｉＰｈｏｎｅ欲しさの腎臓売買、中国で外科医ら5人起訴

2012.04.10 Tuesday
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09:18
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by enzo

［北京　６日　ロイター］　中国で昨年４月、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」欲しさに少年（１７）が自分の腎臓を売った事件で、検察当局は摘出手術を行った外科医ら５人を故意傷害罪で起訴した。新華社が６日伝えた。

それによると、被告の１人は２２万元（約２８５万円）を受け取って腎臓移植を手配し、少年にはその１割の２万２０００元を渡し、残りを外科医や他の３人の被告、医療スタッフらと分け合ったという。

腎臓移植手術を受けた患者については明らかになっていない。

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不誠実な野田首相の対話集会

2012.04.10 Tuesday
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09:13
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by enzo

～野田首相はまず、国民の信を問え！～　

2012.04　HRPニュースファイル238

野田首相は7日、社会保障・税一体改革に関する政府主催の「明日の安心」対話集会に初めて出席し、自ら消費税増税への理解を訴えました。

この対話集会は2月からスタートし、民主党の議員が、社会保障・税一体改革の必要性を訴えてまわり、今までに32府県をめぐりました。

会場に選ばれたのは兵庫県西宮市の甲南大学。若者を中心に現役世代が集まりました。首相は、集会前に「一体改革は若者の支持が低い。若者の理解が大切だ」とアドバイスを受けていたということです。

質問のトップバッターの19歳男性は「増税は仕方がない。高齢化で年金の負担が増えていくことは避けられない」と理解を示す質問でした。

首相は「今日よりも明日が良くなるという展望を持つためには一番の不安を取り除くことが前提。一番の不安は、社会保障の持続可能性だ」などと応じ、対話集会では、社会保障の説明にかなり多くの時間を割きました。

つまり、首相が強調したかったのは、「社会保障・税一体改革は、若者の将来の安心につながりますよ」ということです。

しかし、消費税増税によって、現行の日本の社会保障、特に年金制度を維持することは、もはや不可能と見られます。

東京財団上席研究員の原田泰氏の試算によれば、高齢者一人あたりの社会保障給付費を現状の水準で一定とし、名目GDPが生産年齢人口に連動して減少していくと仮定すれば、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うなら、実に58.8%もの税率アップが必要と予測されています。

60%超の消費税率は誰がどう見ても非現実的です。「できない」ことを「できる」と言って、お金を集めるのは、無限連鎖講(ネズミ講)と同じ詐欺行為です。

野田首相が強調する「社会保障と税の一体改革」は絵空事と言わざるをえません。

また、野田首相は「未来世代にツケを回さない」と語っていますが、そもそも、これまでの政治家や官僚による予算管理や年金管理・年金予測の杜撰(ずさん)さによって窮状に至っているのであり、それを「増税」という形で「国民にツケをまわしてはならない」のは当然のことです。

増税しても税収が増えるとは限りません。税収増は、経済成長によってこそ可能になります。政治家は、若者に対して、経済成長、所得倍増、GDP2位奪還作戦、自助努力の精神など、もっと夢やビジョンを語り、若者が「夢を持てる国・日本」を目指すべきです。

「下山の思想」が流行る時代、もう一度、「坂の上の雲」を目指して、国のあるべき姿を次世代に示すのが政治家の責務です。

日本が高度経済成長を成し遂げた後、政治家も官僚も「国家の未来ビジョン」を持てず、目先の問題の解決に追われているのが現状です。

「現状維持」を前提とするのが官僚の発想であり、「現状打破」を行うのが政治家の発想です。野田首相の発想はせいぜい「官僚」レベルです。

そして野田首相は、のうのうと対話集会で「増税キャンペーン」を行う前に、2009年の衆院選で「消費税を上げない」と公約したのにもかかわらず、消費税増税法案を国会に提出したことについて、全国を「懺悔(ざんげ)キャンペーン」して回るべきです。

野田首相のような不誠実な大人の態度を若者は見ています。そして、国民は政治への不信感を募らせています。

消費税を増税をしたいなら、民主党政権は衆議院を解散し、正々堂々と「消費税増税」をマニフェストに掲げて選挙で戦い、「国民の信」を問うべきです。（文責・竜の口法子）